釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
コロナ禍長期欠席等の要因として、行事の縮小や黙って食べる給食など、制限が残る学校生活に登校意欲が減退し、休校、学校閉鎖などで生活リズムが混乱したり、学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的ハードルの低下なども考えられます。 そこで、釜石市ではコロナ感染禍要因での長期欠席の実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。
コロナ禍長期欠席等の要因として、行事の縮小や黙って食べる給食など、制限が残る学校生活に登校意欲が減退し、休校、学校閉鎖などで生活リズムが混乱したり、学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的ハードルの低下なども考えられます。 そこで、釜石市ではコロナ感染禍要因での長期欠席の実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。
例えば学校が閉めると、休校になるといった場合には連動して学童も閉めるというようなことが、今までの間ですとそのような形になっております。ただ、厚労省のほうからはできる限り学童を開けというような指示は来ておりますが、今回のように第７波が、爆発的に感染が拡大されているような場合ですと、逆に開いてしまうことによってさらなる感染拡大が見込まれるという場合には連動して閉めるというような形を取っております。
財源につきましては、実は既に廃校だったり休校になっている学校施設の解体に係る費用についての国のほうの補助金がないものですから、実際は市の負担というふうになってきます。
厚労省においては、２月25日、延長が求められていたコロナの感染拡大による臨時休校で仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金と休業手当を受け取れない場合に、労働者本人が申請できる休業支援金についても６月まで継続するとされています。コロナ感染の拡大は、市民生活はもとより、市経済にも深く大きく影を落としてきています。
未知の感染症に対し、どのようにすればよいのか分からずに、日本各地で多くの行事などが中止され、学校でも休校措置が取られていた一昨年を思い起こすに、児童生徒にとって学びの機会が奪われたと言わざるを得ないありさまであったと、誰もが記憶しているのではないでしょうか。
子どもたちが学ぶ教育環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の休校やオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想など、ここ数年だけでも多様に大きく変化しています。また、教職員にとっては、コロナ対策を講じながらの指導に神経を使い、パソコンのタブレット端末など、情報通信技術を生かしたＩＣＴ教育に対する課題への対応などが求められています。
臨時休校の状況に応じ、これらを活用しながら情報環境が十分でない家庭の学習体制を支援してまいります。 また、授業目的公衆送信補償金制度につきましては、オンライン授業において教科書等の著作物を活用し、学びを充実させることができることから、導入に向けて準備を進めております。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） 再質問があれば、どうぞ。 白石雅一君。
ちょっとそこがまず心配だなということで、この間もある学校で休校があったという話が聞こえてきたんですが、休校となる場合は、何かそれも何日間は休校しなければならないという、そういう基準も定められているんですか。そういったことがもし分かれば。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤教育長。 ◎教育長（伊藤晃二君） 今日までその学校は休校措置を取っております。
なお、あらかじめ予想できる台風等の災害時においては、教育委員会と学校との間で気象情報の伝達や被害状況の把握、状況に応じた避難所運営の連絡、学校の休校措置の連絡等を行っております。
次に、感染者への対応方針についてでありますが、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果が陽性だった方につきましては、保健所が全てに対応することから、市として感染した方への直接の対応はできませんが、本市の市民、または市内で陽性の事例が判明した場合は、保健所の対応を確認しながら速やかに影響の範囲を検討し、感染の拡大を防止するという観点から、学校の休校や保育施設の休園要請を行うなどの対応を行っているところであります
３月定例会でも私は教育施設、保育施設における感染対策、どのようにしているかという質問をさせていただきましたけれども、まさに花巻市でも５月に小中学校の休校措置がありましたし、一部ですけれども、中学校はさらに休校を延期したという措置もあったわけであります。
12歳以上はほぼ中学生全員が含まれますが、過去に市内の中学校でクラスターが発生をし、休校を余儀なくされた経験があります。 その上で（１）番、その苦い経験から早い段階で中学校ごとの集団によるワクチン接種を実施すべきと思いますが、その見解と接種計画が示されれば、それをお伺いをいたします。
中でも、コロナ禍における学校の休校やオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想など、ここに来て子どもたちの学びの在り方が大きく変化しています。 そこで、教育長は、市内の教育行政全般の課題をどのように捉え、解決に向けどのように取り組もうと考えているのかお聞きします。
◎教育次長（佐藤勝之君） 昨年度市内の小学校におきましてもコロナの陽性者が確認されたということで休校措置を取ったわけでございます。ただ、学校内においては、クラスターは発生しなかったということで、基本的な感染対策が大事であろうと思ってございます。
また、一昨年の消費税増税の影響で減速していた地域経済に、新型コロナウイルス感染症が広がり、全国一斉休校要請、緊急事態宣言と、私たちが経験したことのない状況になりました。地域経済は、自粛要請に伴いコロナ禍の大波にのみ込まれ、大きく減退する結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、全ての市民がコロナ禍の影響を受けておりますが、とりわけ子育て世帯では、子どもは１回目の緊急事態宣言後に学校の休校、行事や部活動の制限が発生し、保護者では雇用先が休業するなどの事態が発生をいたしました。 現在では、感染拡大の長期的影響として、保護者の所得の減少などの経済的負担の問題があると捉えております。
また、昨年の初頭より、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症が、ついに国内まで感染者が発生し、３月当初においては学校の臨時休校や緊急事態宣言が発令され、特にも中小の企業、観光事業者の経済活動の停滞が続いております。そして、昨年よりコロナ感染症に伴う緊急経済対策が政府より講じられておりますが、非常に厳しい状態が続いております。
その中も、想定外の事態だったと思いますので、コロナ対策室はじめ教育委員会の職員の皆さん、様々な手探り状態でいろんな対応、大変だったと思いますが、保護者の間からは、もうちょっと早くにＰＣＲ検査が全体でできなかったのかとか、休校措置にもう少し早くに至らなかったのかと、そういったお声も聞かれます。どういった基準をもって今回の措置に当たったかお尋ねをいたします。 ○議長（三浦隆君） 学校教育課長。
次に、臨時休校時にオンライン授業を行う際の各家庭のインターネット環境への対応につきましては、令和２年９月定例会における照井明子議員からの御質問の際にもお答えしておりますとおり、実現に向けては様々な課題を有していると認識しております。
さらに、昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初に小中学校の臨時休校を余儀なくされたところでありましたが、市内小中学校での感染はなく、今後も徹底した感染予防対策に努め、子どもたちの健康と安全を最優先に、各種の取組を進めてまいります。 本年は、第９次教育振興基本計画の３年目を迎え、中間の年でもあり、より一層、計画の着実な推進を図ってまいります。